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ローンを賢く使うコツ~茨城注文住宅「税金のお得な話」

注文住宅を購入後、ローンを組まれる方は各種税金の優遇措置(住宅ローン減税)が受けられます。ローンの組み方や税制面での優遇措置について、まとめて紹介します。

住宅ローンと返済方法の選び方

ひとくちに住宅ローンといっても、住宅金融公庫や銀行などの民間金融機関、最近ではネット銀行でも扱うようになりました。

各機関からも多くの商品が出ており、金利や手数料が違ったり保証料の有無などの点で特徴がありますので、各機関と相談しながら自分に適したローンを選ぶようにしましょう。

住宅ローンの返済方法には、大きく「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つの方法があります。

元利均等返済

民間金融機関のほとんどの商品では、「元金均等返済」を採用しているため、「元利均等返済」を知らない方も多いかもしれません。「元利均等返済」は、フラット35や財形融資などで扱っています。返済額が毎月一定のため返済計画が立てやすいことがメリット。また、返済開始当初は元金均等返済よりも額が少ないため所得が少ない人でも審査が通りやすい一方、トータルした返済の額は、元金均等返済よりも高くなります。

元金均等返済

元金均等返済は、返済開始当初に利息を多く支払う方式のため必要月収も高くなるのが難点ですが、総支払額は元利均等返済より安くなります。

どちらを選ぶかは、現在の収入と今後の収入・支出の見込みなどをふまえながら検討しましょう。

住宅ローン減税について

注文住宅を購入すると、工事契約をする際には「印紙税」、土地や建物を取得したときに「不動産取得税」、登記の際にかかる「登録免許税」など、各種税金がかかります。

一方で、住宅ローンを組んで購入した方には、「住宅ローン減税」を受けられます。控除対象は、借入金等の額や住宅のサイズなどで決められており、控除額もその人の所得などによって変わってきます。いずれにせよ還付されることに変わりないので、確定申告を行いましょう。

また、注文住宅が長期優良住宅の場合、控除額が上乗せされるなどの優遇処置がとられています。

このほか、エコキュートや太陽光発電システムなどエコ商品を採用した注文住宅には、国や各自治体などから補助金が支給されます。こうした制度も活用しながら、賢く家を建てましょう。

住宅購入の際にかかる税金の詳細

この項目では、上記にて紹介しました税金の詳細を記載したいと思います。

印紙税

住宅を購入する際には、売買契約書や住宅ローンの契約書などの書類を交わします。その際には収入印紙が必要になり、収入印紙を購入し印紙税を支払います。1000万円~5000万円の住宅を購入、ローンを組む際には2万円かかります。

消費税

通常の売買契約と同様に住宅購入の際にも消費税がかかります。ただし。建物が非課税なのに対して、土地は課税対象となっています。

登記の登録免許税

登記とは、不動産の所有権を公的に登録することです。新築住宅を建てる際に行う「所有権保存登記」、既に他者が所有権を持っている不動産を自分に移す際に行う「所有権移転登記」、住宅ローンを組んで不動産を購入する際、その不動産を担保として抵当権を設定する「抵当権設定登記」の三つがあります。これら登記をする際に発生するのが登記の登録免許税です。

不動産取得税

土地や家屋を購入したときにかかる税金です。土地は土地購入額の1/2の3%、家屋は固定資産評価基準により評価された価格の3%が係ります。ただし、家屋は延べ床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、評価額から1200万円が控除されます。この控除は平成30年3月31日までに取得した住宅に適用されます。

以上住宅購入の際に発生する税金の種類です。高い家屋代にくわえてこれらの税金が発生するのは、どなたにとっても懐に痛いのではないでしょうか。そんな方々のためにあるのが、国や自治体の控除制度・減税制度です。

控除・減税制度を上手く活用する

住宅購入の際には多くの方が住宅ローン制度を利用するかと思います。その際に受けられる減税が「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」です。

国税庁のホームページによれば「個人が住宅ローン等を利用して、平成33年12月31日までに自己の居住のために取得等をし、かつ一定の要件を満たすとき、その際に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基に計算した金額を、住居に住み始めた年分以後の各年分の所得税額から控除する」とあります。具体的にはどれくらい控除されるのでしょうか?

毎年の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されるのです。この控除は10年間続きます。また、所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されるのです。一般住宅の最大控除額は400万円で、住民税からは前年の課税所得の7%が控除されます。その上限は13万6500円です。こちらの制度は2019年6月末まで続きます。

じつはこの制度、2014年の消費税増税の際に大幅に改良されました。よって今後消費税が10%に引き上げられる頃には、さらなる控除が可能になる可能性があるのです。

住宅ローン控除には確定申告が必要

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。会社員の場合は毎年の年末に会社がまとめて手続きをしてくれているかと思います。しかし、住宅購入をした翌年だけは、自分で行わなければなりません。そうでないと住宅ローン減税を受けられないのです。

申告期間は年始から3月15日(木曜日)までの間になります。必要書類を自分の住む地域の税務署に持っていくか、郵送しましょう。また、数年前から国税庁ではインターネットによる申告を推奨しています。パソコンに慣れている方、確定申告を自分で申請したことがある方にはおススメです。

確定申告に必要な書類

「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、こちらは税務署または国税庁のサイトで手に入ります。「住民票の写し」と金融機関で手に入る「残高証明書」も必要です。「登記事項証明書」は法務局で手に入ります。さらには「売買契約書の写し」と勤務先から貰える「源泉徴収票」、そして住宅購入の際に住宅会社から貰える「耐震基準適合証明書」です。

 

これらの書類を準備するのには時間がかかるので、早めに動きましょう。

また、住宅ローン控除は10年間受けることができ、一度申請すれば来年以降は申請の必要がありません。ただし以降の会社の年末調整の際には「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と「残高証明書」を提出しましょう。前者は税務署から送られ、後者は金融機関から発行されます。

すまい給付金制度を利用する

すまい給付金制度とは、住宅ローン控除とともに消費税増税にともなって設定された負担緩和精度です。すまい給付金は住宅の持分を持つ人物が、その持分に基づいてそれぞれ受け取ることができます。因みに持分は、住宅購入の際にその人の出した資金によって決められます。

その額は給付基礎額×持分割合となります。給付基礎額は現在、年収450万円以下で都道府県税の所得割額が6.89万円以下の場合は30万円となっております。例えばこの条件下にある夫婦が住宅購入の際に夫婦で半分ずつ住宅ローンを負担していたら、それぞれに15万円ずつ給付されるのです。

茨城県で住宅を購入する際の助成金制度

給付金、もしくは助成金は国だけからではなく地方自治体からも貰うことができます。もちろん茨城県も多くの助成金制度を設けているのです。

茨城県は県外からの居住者の定着に力を入れており、多くの住宅関連助成制度を設けています。例として4つ程、以下に紹介したいと思います。

いばらき木づかいの家推進事業

県産木材の需要を増やすために茨城県が推進している、県産木材を一定量使用した木造住宅を新築することで得られる助成金制度です。木材は調湿機能や防虫・防カビ機能を持っており、資材として製造されるさいの消費エネルギーが鋼材などよりもはるかに少ないという特徴を持っています。建築資材としてはもちろん、エコロジーの面でも注目されているのです。この助成金制度を利用すれば、最大18万円の助成を受けることができます。

土浦市まちなか住宅建替え・購入借入金補助

土浦市まちなか住宅建替え・購入借入金補助とは、中心市街地区域内の住宅を購入するために金融機関から借り入れをした人のための助成金制度です。床面積が50平方メートル以上で借入期間が10年以上であれば対象になります。その金額は借りたローンの3%以内で、最大50万円までとなっております。

龍ヶ崎市若者・子育て世帯住宅習得補助金

龍ヶ崎市若者・子育て世帯住宅習得補助金とは、若者や子育て世代の市内への定住化を促進するために設けられた助成金制度です。夫婦のいずれかが40歳未満、市内に居住するために金融機関から返済期間10年以上のローンを借りた方が対象となります。基本の補助額は10万円ですが、そこからさらにお子さんがいればお子さんの人数分だけ5万円、親や兄弟姉妹が市内に住んでいるならさらに5万円、そして市外からの転入加算で5万円貰うことができるのです。ただし、上限は30万円となっていますので注意しましょう。

北茨城市定住促進奨励金

北茨城市への定住を目的とした住宅の収得費用を助成する制度です。北茨城市内に自己名義の住宅を持っていない人の中で、平成28年4月1日~平成32年3月31日の間に住宅取得の契約から登記までを完了させた人。満50歳未満であること。世帯員全員に市税の滞納がないことなど、いくつかの条件があります。最大10万円の助成を受けることができます。

茨城県で注文住宅を購入する際は、これらの助成制度を利用することが可能です。注文住宅は大きな買い物だからこそ、これらの助成金制度を上手く利用してお得に購入しましょう。

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